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信用情報機関への登録期間と事故情報、その回復について詳しく解説します!

2016/07/10 基礎知識
この記事は約 9 分で読めます。

信用情報機関は、信用情報=クレジットヒストリーを記録している機関です。もともと銀行は職業と担保で信用を判断してお金を貸していました。消費者金融やクレジットカードが生まれてから、個人の借り入れが増え始めました。

 

しかし返済能力を適正に判断できなかったため、返済できない利用者が非常に多くなり、利用者・金融機関の両方が苦しい状況になってしまう事態が生まれました。

金融機関が継続して事業を行うためには、きちんと返済してもらえる人にだけ、お金を貸すことが出来るシステムが必須となり、信用情報機関が生まれました。ここでは

  • 信用情報機関とは何か
  • お金を借りる審査に影響を及ぼしてしまう情報
  • 事故情報を解除する方法

について詳しくまとめています。あなたの信用情報が、審査にどう影響しているかという点まで詳しく載せているので、ぜひご参考ください。

「信用」とは?

日常で使う信用は、「信じて任せる事」です。金融関係の話で「信用(英語ではクレジット)」というと少し意味が違います。

現代社会は現金での取引以外に、信用取引が使われるようになりました。信用取引とは、お金を払う前に商品を手に入れたり、現金を第三者から借りて取引をすることです。「お金は後で払うよ」という信用(クレジット)で商品を買う事になります。この取引は、後日お金を払う事を前提としたものです。つまり信用取引をする場合、商品を渡す前に、きちんとお金を払えるかどうかを判断をしなければなりません。

つまり、信用取引で使われる信用(クレジット)は、「支払い能力」の事です。それは

  1. 返済のお金がどこから用意されるのか
  2. 過去に不正を行っていないか

という2点で判断されます。1は収入や持っている財産の話なので比較的、簡単に判断できます。加えて、現代社会では過去の取引の履歴を「支払い能力」を判断する重要なポイントとしています。このような理由から専門の信用情報機関が重要な役割を担うようになっています。

信用情報機関について

ここからは信用情報機関に保存されている情報から、融資を受けるために知っておかないといけない信用情報、自分の情報の開示の仕方まで順をおってご紹介していきます。

信用情報とは?

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信用情報はクレジットヒストリーと呼ばれる、金融機関との取引の履歴の事を言います。クレジットカードやカードローンなどを利用して、信用情報機関に登録されるだけで、信用に傷がついてしまうと勘違いしている方もいるようですが、実際にはそのようなことはありません。

キャッシングをしたことが有ると、住宅ローンに通らなくなるなんていう話を耳にしたことが有るかも知れませんが、それはありません。信用情報機関に登録される事をネガティブにとらえている方もいるようですが、信用情報は単なる「取引の履歴」です。健全な範囲・頻度でお金を借りて、約束通り返しておけば、何の問題ありません。

最近は、クレジットカードやカードローンを使わなくても信用情報が記録されるようになっています。奨学金の延滞があれば信用情報機関に記録されますし、携帯・スマホは分割している機種代金と月々の支払いが登録されるようになりました。

延滞したり、返済できなくなってきて多重債務をしている…なんていうことは履歴を見ればすぐにわかってしまいます。信用情報というと難しいように聞こえますが、単なるお金の貸し借りの記録です。「この人はお金にルーズだな」「この人は借りたお金をきちんと返しているな」という事を過去の記録をみて、判断できるようにしたものです。

3つの信用情報機関と金融機関の登録

日本には3つの信用情報機関があります。

  • 日本信用情報機構(JICC)
  • シー・アイ・シー(CIC)
  • 全国銀行個人信用情報センター

JICCは消費者金融が多く、CICはクレジット会社が多い、銀行は全国銀行個人信用情報センターへの登録という違いがあります。アコムやアイフルはJICCとCIC両方、新生銀行カードローン レイクはJICCだけの登録など、同じ消費者金融でも、登録している信用情報機関に違いがあったりします。

そのあたりの細かい違いは、カードローンやクレジットカードの利用者にはあまり関係がない話なので、ここでは割愛します。重要なのは、金融機関はこの3つのどれかに登録して、利用者のクレジットヒストリー(取引の履歴)を見れるようにしているという事です。信用情報機関は3つに分かれていますが、審査にかかわる重要な情報は、すべての機関で共有されています。

それって個人情報の保護に反してるんじゃないの?という疑問もあるかと思いますが、信用機関による情報共有は法律でも特例として認められています。

審査に悪影響な信用情報について

この記事を読んでいる方は、クレジットカードやカードローン、住宅ローンなどの審査の際のマイナスポイントになる信用情報が気になっていると思います。ここからは、

  1. 信用情報が記録されるタイミングと内容
  2. 審査が降りなくなる致命的な信用情報
  3. 事故情報が削除され、信用が回復するには

という3点について説明していきます。

①信用情報が記録されるタイミングと内容

信用情報機関に記録されるのは、以下の4つのタイミングです。

☆タイミング① ローン・クレジット申込時☆
まず申し込みをした時点で、申込者の名前や住所などの個人情報、申し込んだ内容が信用情報として記録されます。ローンやクレジットの審査に通らなかったとしても、申し込みをした事実は記録されます。短期間で複数の会社に申し込みをしている場合、「深刻にお金に困っている人」と判断され、「返済できない可能性が高い人物である」という評価になります。

どれくらいの期間で、何社以上に申し込みをしたら、審査に落ちるのかという事は公表されていないため明確な基準はありません。目安としては、1ヵ月に4件以上のクレジットやカードローンに申し込んだり、3日以内に複数の会社に同時申し込みをするのは審査に影響でてくると言われています。

「自分は審査に通るのか試してみよう」と軽い確認の気持ちで、審査を申し込んでしまう方がいます。ですが、申し込みの時点で記録が始まってしまうので、本当に使いたい時以外は、審査をしない方が良いです。使う意志がなく、お試しの気持ちで申込をいたとしても、記録は半年間保存されます。いざという時に複数の申し込みがある人物という評価になる可能性があるので、本当に使いたい時にのみ、申し込みをするようにしましょう。

☆タイミング② 契約時☆
審査に通ったタイミングで、契約内容(限度額や支払回数)が記録されます。

☆タイミング③ 返済日☆
返済日には、返済された日付・返済予定日・残高・完済日といった情報が信用情報として記録されます。

☆タイミング④ 延滞・強制解約などトラブルが発生した時☆
これが今後の信用情報に大きな影響を与えるものです。正規のタイミングで正規の額を返済しなかったすべてのトラブルが信用情報に記録されます。

②審査が降りなくなる致命的な事故情報

では信用が傷つく事故情報とはどのようなものなのでしょうか。致命的なものは4つあります。

  1. 延滞
  2. 強制解約
  3. 任意整理
  4. 自己破産・個人生理

2,3,4は延滞が長期化し、回数がかさんで支払いが出来なくなった時に起きることです。その状況になっていることは、自分でもすぐにわかるので、ここでは最も基準が解りにくい1の延滞について解説します。

致命的な延滞の基準

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支払日は信用情報に記録されるので、一日でも延滞すれば記録に残ります。期限内に返すに越したことはありません。

その中でも致命的になるのは、「返済日から61日以上、または3ヶ月以上の支払遅延(延滞)」です。未払いに対して厳しい対応を取るクレジットカードやカードローンは返済日から61日以上、現在のところ、それよりは対応が遅い携帯料金などは3ヵ月以上の延滞が金融事故の基準になっています。

金融事故の登録は、全自動で行われているわけではありません。金融機関が判断し、申請を出してから登録されるものなので、多少のずれがあるのが現状です。たとえば携帯電話で3ヵ月以上延滞したことが有るのに、金融事故の登録がなされていないケースも実際にあるようです。ですが、それはたまたま手続きが間に合わなかったなど、何らかの理由でそうなっているだけで、いつ登録されてもおかしくない状態にあるわけです。

このような理由で、61日以上・3ヵ月以上の延滞があっても金融事故にならないという話を信じている方もいるようですが、これは間違いです。しかもスマホ・携帯の分割払いの普及やクレジット・カードローン利用者の増加でこの基準はますます厳しくなっている傾向にあります。

少なくとも、基準が甘くなるという事はあり得ません。ローンの審査に通らないという方の中で、心当たりがある方は、実際に信用情報期間に登録されている自分の情報を調べてみましょう。そのやり方は、別記事でご説明します。

③事故情報が削除され、信用が回復するには

残念ながら、すでに金融事故の情報が登録されている場合は、その情報が削除されるまで待つしかありません。状況と、信用情報機関によって情報が削除されるまでの時間は異なります。ですが、信用情報は共有されているので、事実上、最も削除されるまでの期間が長い所を覚えておく方が良いでしょう。

・延滞(返済日から61日以上または3ヵ月以上)
延滞が解消されてから最長5年間

・強制解約
強制解約発生時から最長5年間

・任意整理
任意整理後、返済が終了してから最長5年間

・自己破産、個人再生
自己破産は免責許可が下りてから、最長10年間
個人再生は完済してから、最長10年間

自己破産や個人再生など、裁判所を介しての金融事故は10年間。それ以外のものは5年間と覚えておきましょう。この時間を自分の力で短くすることはできません。もし金融事故が信用情報に記載されている場合は、この時間を待つしかありません。

注意点!困った時のために、不必要なものは解約していた方が良い

消費者金融・クレジットカード・銀行カードローンで使わないものは、解除しておいた方が無難です。というのも、使っていないとしても解約していない限り、契約しているという信用情報の記録は残り続けるからです。

返済をきちんとしていても、放置しているカードローンやクレジット、消費者金融の契約が多ければ、いざ本当に使いたいローンが出てきたときに、それらが邪魔になる可能性があります。たくさん契約していれば、一気にお金を借りる可能性が出てきます。本人にその意思がなかったとしても、事実上たくさんのお金を借りることが出来る、多重債務になりえる状況なので、新しく契約する金融機関は慎重にならざる負えません。

金融機関に契約していた記録は、解約してから6カ月間保存されます。必用な場合に備えて、不必要な物は、解約しておいた方が安全です。

まとめ:信用情報機関で重要な情報は共有される。事故情報は時間が経って解除されるしかない。

信用情報が事細かに記録されるようになっていることが分かったと思います。現在、クレジットカード会社や銀行、消費者金融は何らかの信用情報期間に登録しています。事故情報を隠すことはできませんし、審査に影響がある取引状況は、登録しているすべての金融機関が閲覧することが出来ます。

ローンの審査に通らず、事故情報になりうる取引に心当たりがある方は、実際に信用情報機関に自分の情報を確認してみるとよいでしょう。その具体的な方法は別記事でご紹介します。

事故情報の影響で、お金が借りられない場合、

  1. 延滞しているお金をすべて支払う、完済する
  2. 任意整理や自己破産など、第三者に介入してもらう
  3. 問題解決後、事故情報が削除されるまで待つ

この3つの方法で、信用を回復させるしかありません。最近は携帯料金の滞納や延滞で、事故情報が記録されるケースが増えているので、気をつけなければなりません。ちなみに公共料金は、信用情報期間には登録されていないので、金融機関の審査に関係してくることはありません。

また家族に借金がありそうだという事で、信用情報を調べたい方もいらっしゃいますが、家族であっても情報を開示するには、本人による委任状が必要です。

 

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ライター紹介

クレ男@編集長

クレ男@編集長

クレジットカードを始め、共通ポイントカードなど、お得なカード活用法について詳しい、32歳独身。「カードのお得な使い方について教えてあげるよ」という口説き文句で女性を2人きりのデートに誘うことが得意。不得意なことは、その後に仲を深めていくこと。家庭教師のアルバイト経験から、何かを分かりやすく解説することは得意。将来の夢は無料で教える学習塾を開くこと。

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