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分かりにくい総量規制を徹底解説!対象外のカードローンの見分け方や例外の事例など…

2016/07/16 基礎知識
この記事は約 12 分で読めます。

総量規制は貸金業者による個人への貸し付けを年収の3分の1までに制限した法律です。個人が借り入れをする際、最も良く利用されるのがカードローンですが、同じカードローンでもすべての金融機関からの借り入れに総量規制がかかるわけではありません。

同じようなカードローンでお金を借りても、A社から借りる時には年収の3分の1までしか借りれないが、B社ではそれ以上でもOK!ということになってしまいます。ここでは総量規制の内容や対象外のローン、対象を見分ける方法まで詳しくまとめているので是非参考にしてみてください。

総量規制とは…

総量規制は、貸金業法の中で定められています。貸金業法は1983年に公布・施行された法律で、返済できないほどの借金を抱えた多重債務者の増加を防止するために作られました。この多重債務者問題は、債務者は苦しい生活を強いられる、貸金業者は貸したお金が返ってこないのでビジネスとして成立しないという、両者にとって大きな問題となっていました。

確実に返すことが出来る分だけを融資できるように、さまざまなルールを定めたのが貸金業法です。そしてその中で上限金利の引き下げと並んで、メインの施策になっているのが、貸付額の上限を設定した総量規制です。これにより貸金業者からの借り入れは年収の3分の1までしか出来なくなりました。つまり年収300万円の人は100万円までが上限になります。

貸金業者はこれに違反すると厳しい行政処分を受けることになるので、どの業者もきちんとしたチェックを行っています。年収は手取りではなく総支給額で計算され、保証人はいてもいなくても適用されます。

総量規制の対象となるのは貸金業者だけ

全ての借り入れが年収の3分の1までというわけではありません。総量規制の対象となるのは、貸金業法が適用される「貸金業者」による個人への貸付です。貸金業者以外のからの融資や、個人への貸付以外の融資は、総量規制の対象外になるので年収の3分の1以上借りることが出来ます。少しわかりにくいので、詳しくご紹介します。

貸金業者とは?

総量規制の対象となる貸金業者は、具体的には以下の会社です。

  • 消費者金融
  • 事業者金融
  • クレジットカード会社
  • リース会社
  • ソーシャルレンディングサービス

この5種類の会社は総量規制の対象となります。具体的には…

【消費者金融】
・プロミス
・アコム
・アイフル
・モビット
・ノーローン

【事業者金融】
・ORIX CLUB CARD
・ビジネクスト

※正確には各社がおこなっている事業者ローンです。

【クレジットカード会社】
・三菱UFJニコス
・三井住友カード
・JCB
・クレディセゾン

【リース会社】
三菱UFJリース株式会社
・東銀リース株式会社
・昭和リース株式会社

【ソーシャルレンディングサービス・クラウドファンディング】
・maneo(マネオ)
・SBIソーシャルレンディング
・AQUSH(アクシュ)    

【NPOバンク】
・東京コミュニティパワーバンク
・ap bank   
・未来バンク事業組合        
・特定非営利活動法人 NPO夢バンク(長野県)        
・女性・市民コミュニティバンク(神奈川県)

NPOバンクという非営利目的の金融組織も総量規制の対象になります。あまり聞きなじみが無いかもしれませんが、小林武史さん、櫻井和寿 (Mr.Children)さん、 坂本龍一さんが共同出資して立ち上げた環境保護、省エネ事業に貸し出しをおこなうap bankが有名です。

これらの業者が主な貸金業者で総量規制の対象になる会社です。

貸金業者かどうか判断する方法

貸金業者は様々な会社があるので、一目見ただけでは分かりにくいです。貸金業者かどうかを調べたい場合には、登録番号を確認するという方法があります。公式サイトの会社概要の欄を探したり、「三菱UFJニコス 登録番号」などでネット検索すればすぐに出てきます。三菱UFJニコスは「登録番号 関東財務局長(11)第00115号」です。公式サイトにこのような表示があれば、貸金業者だということになります。

会社名や代表名が分かるなら、金融庁の登録貸金業情報検索を使うのも手です。会社名、サービス名などを入力して、結果が表示されれば貸金業者だということになります。

総量規制の対象外になる借り入れ

ここからは総量規制の対象外で、年収の3分の1以上の借り入れが許されている融資についてご紹介します。

銀行系カードローン

総量規制の対象外となる借り入れでまず覚えておかないといけないのは、銀行系カードローンです。個人向けのキャッシングサービスで、いちばん利用されるのが、カードローンですね。そのカードローンには消費者金融系と銀行系という2つの種類があります。同じようなサービスにもかかわらず、消費者金融系は総量規制の対象、銀行系は対象外で年収の3分の1以上の融資が可能という大きな違いがあります。

大手消費者金融は先ほどご紹介しているので、ここでは大手の銀行系カードローンをご紹介します。

【大手銀行系カードローン】
☆メガバンク

・新生銀行カードローン レイク
・三菱東京UFJ銀行 バンクイック
・三井住友銀行カードローン
・みずほ銀行カードローン

☆ネット銀行
・住信SBIネット銀行 Mr.カードローン
・楽天銀行スーパーローン
・じぶん銀行じぶんローン
・ジャパンネット銀行ネットキャッシング

他にもありますが、これらが総量規制の対象外である大手銀行系カードローンです。こうやって並べてみると、消費者金融と、銀行系カードローンは何となく判断がつくのではないでしょうか。聞いたことがある銀行の名前が入っているものは、銀行系カードローンで、総量規制の対象外と考えてよいでしょう。聞いたことが無いものでも、正式名称が「○○銀行 ××」というように「銀行」という名前が入っていれば、銀行系カードローンだと判断して問題ありません。これなら貸金業者の登録番号を調べるより簡単に判断できます。

間違えやすいのはレイクが銀行系カードローンで、総量規制の対象外だという点です。レイクはアコムやプロミスと同じように大手消費者金融というイメージがある方も多いと思います。確かにもともとレイクは消費者金融だったのですが、2011年に新生銀行に買収され、母体の会社が消費者金融から銀行に変わりました。レイクという名前は残りましたが、銀行が運営するサービスとして新たに始動したものなので現在は銀行系カードローンになります。

ちなみに…レイクと同じ新生銀行グループであるノーローンは消費者金融です。レイクは新生銀行自体が運営している銀行系カードローンですが、ノーローンは新生銀行の子会社の「シンキ」という会社が運営しています。新生銀行自体は銀行ですが、「シンキ」は銀行ではないので、消費者金融という扱いになります。

消費者金融が運営しているのでノーローンは総量規制の対象になります。かなり分かりにくいかと思いますが、公式サイトを見てみるとレイクは、「新生銀行カードローン レイク」、ノーローンは「ノーローン」と表示されています。正式名称に「銀行」が付いているかどうかで判断することが出来ます。とにかく正式名称に「銀行」という文字が付いているものは総量規制の対象外と覚えておきましょう。

これなら名前を知らない、小規模な消費者金融や地方銀行のカードローンでも、総量規制の対象になるかどうかがすぐにわかります。

その他の金融機関

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貸金業者と銀行以外にも、いくつかの金融機関があります。以下の金融機関も総量規制の対象外になります。

  • 信用金庫
  • 信用組合
  • 労働金庫
  • 農協
  • 漁協
  • 保険会社
  • 証券金融会社
  • 質屋

これらの金融機関も総量規制の対象外なので、年収の3分の1以上の借り入れが可能です。

総量規制の対象外となるローン

これまでは運営している母体で総量規制の対象になるかどうかを見てきました。厳密には、総量規制の対象かどうかではなく、貸金業法という法律が適用される業者かどうかで分けていたことになります。ここからは運営する母体に関わらず、総量規制の対象外となるローンについてご紹介します。

【総量規制の対象外となるローン】
・住宅ローン
・ビジネスローン
・奨学金
・自動車ローン・オートローン
・携帯電話の割賦購入
・クレジットカードのショッピング

これらのローンはどこから借りたかということに関わらず、総量規制の対象外になります。高額ですが多くの人が利用し、かつ生活に必要な物なので、総量規制の対象から外されています。クレジットカードはショッピングは総量規制の対象外です。しかし、同じカードでもキャッシングをすると総量規制の対象になります。ここは間違えやすい部分なので覚えておきたいところです。

総量規制の例外

実は総量規制が適用されないケースには、総量規制の「対象外」の場合と、「例外」の場合があります。対象外というのは、そもそも総量規制という法律が適用されないということです。年収の3分の1までというルール自体が無い融資のことです。例外というのは、本来は総量規制を適用する融資なのですが、ある一定の条件の人に対しては例外的に年収の3分の1以上を貸し出すことを許可するというものです。

なぜこのようなことになったかというと、緊急であったり、仕方がない状況である場合には総量規制のせいで困る人が出てきてしまったからです。その人たちに対しては特別に総量規制を免除するといのが「総量規制の例外」です。具体的には以下のようなものがあります。

【総量規制の例外】
・専業主婦/主夫の方
・個人事業主の方
・緊急医療費の場合
・借り換えやおまとめ目的の借り入れ

専業主婦(主夫)の方は自身の収入はゼロです。ゼロの3分の1もゼロなので専業主婦(主夫)の方は1円も借りれないということになってしまいます。これでは困るので、配偶者貸付という例外が認められていて、配偶者の年収と借入額を合算して計算をするということになっています。これで専業主婦(主夫)の方の借り入れも可能になります。ただし2人合算では総量規制が適用されます。年収300万円の旦那さんがすでに100万円借りている場合は、奥さんは総量規制によって借りられません。

個人事業主の方は事業資金としてお金が必要な場合は、返済が可能と認められれば総量規制の例外となる場合があります。緊急医療費の場合は、総量規制のせいでお金が借りられず、治療が出来ないという状況にするわけにはいかないので例外が認められています。借り換えやおまとめ目的のローンは、複数の借り入れがある方には必要な物です。

借り換えやおまとめローンは、一度借りると新たな借り入れが出来ない、返済目的のローンです。総量規制はそもそも、多額の借金で苦しむ人を減らすために作られているものなので、返済のために必要な借り換え・おまとめローンは例外として認めています。

【例外じゃなくて全部対象外にすれば良いんじゃないの?】

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なぜ例外と対象外という二つに分けているのか疑問に思った方もいらっしゃるのではないでしょうか。どちらも年収の3分の1以上借りてよいなら「対象外」でまとめたほうが分かりやすいような気もします。ですが、例外と対象外には決定的な違いがあります。総量規制の計算に入るかどうかという違いです。

例えば、年収300万円のAさんが銀行系カードローンで100万円借りていたとします。銀行系カードローンは総量規制の対象外なので、次に消費者金融でお金を借りようとしたとき、総量規制の上限である100万円までの借りることが出来ます。総額は200万円となります。
(※審査に通るかどうかは別の話しです。あくまで法律上の上限が100万円だという意味です。)

例外の場合を考えてみましょう。Aさんは消費者金融で100万円借りていたとします。病気ににかかってどうしても治療費100万円が必要な場合、総量規制の例外でお金を借りることが出来ます。総額は200万円です。

ですがAさんがどこからも借金が無かった場合を考えてみましょう。同じように病気にかかって、100万円の治療をしてそれを消費者金融から借りたとします。すると借入額は100万円になるので、総量規制によってそれ以上の借り入れは出来なくなります。総額は100万円です。

このように状況によって例外となる借り入れと、そもそも計算に入れない対象外の借り入れには違いがあるので、両社は分けられています。

年収・借入額はどうやってチェックされる?

総量規制をかけるためには、年収と借入額のチェックが必要になります。両者がどのように調べられるのかをご紹介します。

年収のチェック

収入の証明となる書類で確認することになります。借り入れの額が少額であれば、自己申告のみで問題ありません。ですが以下の条件になると、収入証明の提出が必要になります。

  • ひとつの貸金業者から50万円を超えて借りる場合
  • 他の貸金業者からを合計して100万円を以上の借り入れになる場合

このどちらかに当てはまるなら収入証明が必要になります。収入と認められるのは、以下のものです。

【収入と認められるお金】
・給与           
・年金           
・恩給           
・定期的に受領する不動産の賃貸収入(事業として行う場合を除く。)
・年間の事業所得(過去の事業所得の状況に照らして安定的と認められるものに限る。)

給与や恩給、家賃収入などに加えて年金も定期的な収入として認められます。家賃収入は、事業として行っている場合は会社の売上になるので認められません。その場合は、本人が給与として受け取っている金額が収入になります。事業所得に関しては、過去のものまでチェックが入り、安定的だと認められる金額が収入となります。

アルバイトやパートなども安定してお金を得ていれば、収入として認められます。安定性が無い競馬・パチンコ・宝くじなどから得たお金は収入として認められません。収入証明は書類が対象です。

【収入証明になる書類】
源泉徴収票
・支払調書
・確定申告書
・給与の支払明細書(直近の2ヶ月分以上)
・青色申告決算書
・収支内訳書
・納税通知書
・所得証明書
・年金証書
・年金通知書

収入証明が必要な場合には、これらのうち1つ以上を用意しなければなりません。

借入額のチェック

他社でどれくらい借入額があるかというのは、信用情報機関という組織で管理されています。借入額だけでなく、借り入れ日時や返済日、延滞の有無まで事細かに記録されています。信用情報機関には3つの組織がありますが、審査の際に重要な情報は全ての機関で共有されています。

総量規制の対象になる借り入れだけでなく、銀行系カードローンなどからどれくらい借りているかも分かるようになっています。総量規制を超えないように融資することはもちろん、債務者の借り入れ状況やきちんと返済しているかどうかという信用情報が全て記録されていて、限度額や金利の決定に使われています。

まとめ:総量規制の対象外と例外を知ってうまく融資を利用しよう

年収の3分の1以上の借り入れを制限する総量規制。これは消費者金融などの貸金業者が対象です。総量規制の対象かどうかを簡単に判断できるのは、貸金業の登録番号を調べるか、「銀行」という名前が入っているかを確認する方法です。

年収の3分の1以上借り入れができるのは、総量規制の「対象外」と「例外」という2つのケースでした。対象外の場合は、そもそも総量規制の限度額を計算するときに、カウントしません。一方の例外は、緊急時や状況によって例外的に3分の1を超えることを許可するが、借入額は計算に入っているので、次の借り入れの際に影響が出てきます。

総量規制によって借りられる上限は決まっているので、お金を借りたい時には、まず総量規制の計算に入らない銀行系カードローンなどから当たる方がベターでしょう。割引や、無利息サービスなどでお得になっているなど、消費者金融のサービスを使いたくなるときのために、なるべく総量規制がかかる借り入れは少なくしておく方が賢いやり方です。

 

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ライター紹介

クレ男@編集長

クレ男@編集長

クレジットカードを始め、共通ポイントカードなど、お得なカード活用法について詳しい、32歳独身。「カードのお得な使い方について教えてあげるよ」という口説き文句で女性を2人きりのデートに誘うことが得意。不得意なことは、その後に仲を深めていくこと。家庭教師のアルバイト経験から、何かを分かりやすく解説することは得意。将来の夢は無料で教える学習塾を開くこと。

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